交通事故の慰謝料・損害賠償の基礎知識

警察への通報と保険会社への連絡は必須です。
小さな事故でも「人身事故」として処理されるよう、現場での状況を明確に伝えましょう。
事故直後の対応としては、以下4つの初動を忘れずに行いましょう。

負傷者の救護
→まずは負傷者の救護を行います。
　負傷者の救護は道交法上の義務でもあります。

警察への通報（110番）
→事故証明の取得には通報が不可欠です。

事故状況の記録（写真・動画）
→車両の位置、破損箇所、信号の有無などをスマホで撮影。
　ドライブレコーダーがある場合は、上書きされないようにデータを保存

保険会社への連絡
→加入している保険会社に事故の発生を報告。
※この段階で弁護士特約の有無の確認や、使用の希望を伝えておくと安心です。

早めの受診と、診断書の取得が重要です。
後から痛みや後遺症が出ることもあるため、少しの違和感でも必ず診察を受けましょう。
診断書は賠償請求の基礎資料となります。

治療の終了タイミングで重要な分岐点が来ます。
治療を続けてもこれ以上の回復が見込めない状態を「症状固定」と呼びます。つまり、ケガが完治したかどうかではなく、これ以上改善の見込みがないと医師が判断した時点のことを指します。
ここで症状が残っていれば、「後遺障害認定」の申請を行います。

後遺障害認定

後遺症が残った場合は、後遺障害診断書を作成し、損害額の計算と保険会社への請求を行います。適正な等級が認定されるかどうかで、受け取れる賠償額が大きく変わります。
※申請をしない選択も可能ですが、賠償額に大きな差が出ることがあるため要注意です。

治療終了後、通院日数や後遺障害の有無をもとに損害額が算出され、示談交渉がスタート。
※この時点で、弁護士が交渉を代理することで「裁判基準」が適用され、慰謝料や損害賠償額が大幅に増える可能性があります。

条件に納得できれば示談成立、正式に合意が成立したら、賠償金が支払われます。

示談不成立の場合は裁判へ

示談が成立すれば、契約書に署名し解決。交渉が難航した場合は、弁護士が代理人となって裁判やADR（裁判外紛争解決手続）に対応します。