主婦休業損害とは？

休業損害の３つの基準について

休業損害の計算には基準があり、自賠責基準・保険会社基準・裁判所基準 の3種類があります。どの基準で計算されるかによって、受け取れる金額はまったく違います。

多くの場合、保険会社から最初に提示されるのは 「保険会社基準」や「自賠責基準」 による低い金額です。主婦の休業損害を算定してくれないケースも珍しくありません。弁護士が交渉に入ることで最も高額の「裁判所基準」が適用される可能性が高まり、賠償額が2倍、場合によっては3倍近くにまで増えることも珍しくありません。

保険会社が提示する金額は、
裁判基準より低額であることが多いため、
適正な補償を受けるために
弁護士による交渉が重要です。

主婦休業損害の
1日あたりの基準額
（賃金センサス）

休業損害を算出する際の「1日あたりの基準額」は、国の統計（賃金センサス）をもとに算出されます。
これは、主婦（主夫）の家事労働がどれだけの価値を持つかを客観的に評価するための重要な基準です。

令和５年版の基準額：

• 全体平均：約13,000円／日
• 女性平均：約10,000円／日

これらの金額は、正社員であっても、家事労働に支障が出た場合は、この基準を使うことができます。
女性平均ではなく全体平均で算定するよう交渉して認められるケースもあります。

したがって、勤務先からもらえなかった給与分より多くの補償を受けられる可能性があります。
もちろんそれは、家事育児等を十分にできなかったことに対する正当な補償です。
また、パートやアルバイトをしている方でも、家事への支障があればこの基準が使える可能性があります。

主婦損害期間の考え方

主婦の方が交通事故でケガをした場合、
「何日家事を休んだか」を正確にカウントするのは現実的ではありません。

そこで弁護士は、治療期間中にどれくらい家事ができなかったかという視点から、全体的な影響をもとに休業損害を交渉します。

例えばむち打ちで数回しか通院していない場合でも、「通院の日だけが休業」と見なされてしまうと、補償額が3万円台と非常に少なくなることもあります。

保険会社からは、実際の通院日数のみを基準に提案してくることも多いのですが、弁護士が介入することで、医学的資料や実際の生活状況を元に適切な補償額を算定し、交渉します。弁護士が「実際には3か月間、家事に大きな支障があった」と主張し、数十万円規模で補償を引き上げる交渉を行うことができます。

つまり弁護士の交渉では「○日通院したか」ではなく、どのくらいの期間、生活が制限されていたか、という実態をベースに損害を主張していくのです。

主婦休業損害の交渉例

ケガの種類や治療期間によって、補償される金額は大きく変わります。
交通事故によって家事ができなくなった期間が長いほど、休業損害として受け取れる金額も増えていきます。

むち打ちで通院

想定される治療日数：90日

30万円前後

平均賃金の3か月分のうち
約50％相当を請求

手首の骨折

想定される治療日数：120日

110万円前後

4か月間、家事労働の80％が
制限されていたと主張

重度の腰椎損傷
（後遺障害等級８級）

180〜200万円

さらに将来の逸失利益として
3,000万円程度を請求
（事故時40歳と仮定）

※実際の症状や家事労働負担状況、証拠等に左右されますので、確実に獲得できるものではありません。