賠償額の増額交渉
交通事故の被害者が適正な賠償を受けるための交渉をサポートします
賠償額の
増額交渉とは？
交通事故の被害者として適正な賠償を受けるには、
保険会社が提示する金額を鵜呑みにしないこと、法的根拠に基づいた交渉することが大事です。
保険会社の提示額は、被害者にとって必ずしも十分とは限らず、
弁護士が介入することで増額が可能なケースがあります。
岡山明星法律事務所では、
地元岡山の交通事故紛争を解決してきた弁護士が、示談交渉を一貫してサポートします。
低く設定されていることもある
保険会社の提示額
保険会社は、交通事故被害者に適切な賠償を提示しようと努力していますが、
実際の提示額が裁判所等で認定されるはずの額面より低く設定されていることが多いのも実情です。
保険会社は膨大な数の案件をスピーディに処理する必要があり、
また担当者も法の専門家ではなく、知識レベルにばらつきがあることは否めません。
このため事故状況を定型化し、
自社の計算式に基づいて賠償額の提示を行うケースが多いと言えるでしょう。
その結果、実際の被害や治療の実情に比べると、
慰謝料や休業損害等の各賠償項目について、
本来受け取るべき金額より低く評価されることも少なくありません。
こうした理由から保険会社の提示額が一見納得いくものであっても、
専門家のチェックを受けることをおすすめします。
弁護士介入による「裁判基準」で
本来受け取るべき賠償金額を得られる
交通事故による損害賠償額は、どの基準で算定されるかによって、
実際に受け取れる金額が大きく異なります。
保険会社基準（任意保険）の他には、
「自賠責基準（自動車損害賠償責任保険の基準）」と「裁判基準」があります。
自賠責基準（自動車損害賠償責任保険の基準）
自賠責保険は、すべての車両に加入が義務付けられている「最低限の補償」を目的とした保険です。被害者救済のための制度ですが、その補償額には上限があり、実際の損害と比べると受け取れる金額が低く抑えられてしまいます。
裁判基準
弁護士や裁判所が用いる基準で、過去の判例をもとにした「適正額の相場」です。
これは、もし裁判になった場合に裁判官が判断する可能性のある金額であり、被害者にとって最も有利な基準と言えます。
入通院慰謝料の算定基準額
| 自賠責基準 | 裁判基準 | |
|---|---|---|
|
通院3ヶ月 (実通院日数26日) |
22万3,600円 | 73万円 |
|
通院6ヶ月 (実通院日数52日) |
45万7,200円 | 116万円 |
|
入院1ヶ月・ 通院1ヶ月 (実通院日数9日) |
25万8,000円 | 77万円 |
|
入院1ヶ月・ 通院3ヶ月 (実通院日数26日) |
48万1,600円 | 115万円 |
|
入院1ヶ月・ 通院6ヶ月 (実通院日数51日) |
69万6,600円 | 149万円 |
２〜３倍以上
10対0のもらい事故について
「10対0のもらい事故」とは、
被害者に一切の過失がなく、完全に加害者側の責任で発生した事故のことを指します。
例としては、信号待ちで停車している車に後ろから追突されたケースや、駐車場で停車中の車に一方的にぶつけられたケースなどが挙げられます。
このような事故では、過失割合が明確に10対0となるため、被害者側の保険会社は「交渉の代理」を行いません。
こうした状況では被害者の立場に立って正当な主張を行える弁護士のサポートが不可欠です。
適切な示談金の獲得や、修理費・慰謝料・休業損害といった賠償項目の正当な請求を確実に行うためにも、早めのご相談をおすすめします。
10対0事故のよくある問題と
弁護士のサポート
被害者（自分）側の
保険会社が対応しない
被害者（自分）側の保険会社が交渉の窓口になれないため、被害者自身で示談を進める必要あり。
- 弁護士
- 代理交渉を行い、適正な賠償を獲得。
代車・修理費の請求が
スムーズに進まない
加害者が任意保険に加入していない場合、修理費や代車費用の支払いが滞る可能性あり。
- 弁護士
- 適正な補償を求めて交渉。
慰謝料・休業損害の
請求が難航
10対0であっても、適正な慰謝料や休業損害を受け取るためには証拠が必要。
- 弁護士
- 必要な書類を整え、賠償請求を行う。
覚えておきたい
賠償額増額のポイント
保険会社の提示額は
低めに設定されている
保険会社が提示する示談金は、諸事情から実際の損害や被害者の苦しみを十分に反映しない提示となることが多く、提示された金額が本当に妥当かどうかをしっかり考えることが大切です。
賠償を受けることで、
治療費や生活費の負担が
軽減される
交通事故の影響で、治療費や通院の交通費、休業による損失など、経済的な負担が長引くことがあります。適切な賠償金を受け取れると、被害者が安心して治療や日常生活の回復に集中できる環境を整えられます。
専門家の力を借りて
適切な賠償額に
弁護士が関わることで、保険会社の基準ではなく、裁判の判例に基づいた「裁判基準」での請求が可能になり、被害者が本来受け取るべき正当な賠償額を引き上げやすくなります。
岡山明星法律事務所の
地域密着の
強みを活かした増額交渉
岡山明星法律事務所では、岡山の地域事情に精通した弁護士が直接対応しています。
岡山県内の事故多発エリアや特有の道路構造、過去の交通事故判例などを熟知しているため、事故の状況に応じた最適な過失割合の主張が可能です。
代表弁護士, 岡山明星法律事務所
岡山の事故多発エリア・道路状況・
過去の事故判例を把握、増額交渉をサポート
代表弁護士・頓宮尚公は、大手損害保険会社の交通事故案件を多数手がけてきた実績があり、示談交渉や事故対応において豊富な経験を有しています。通常は保険会社の顧問弁護士しか受講できない高度な専門研修を修了しており、専門的な知識を活かした、的確かつ丁寧な対応が可能です。
医学的知識を研鑽し、常に知識をアップデート
交通事故案件において最善の結果を導くためには、法律知識だけでなく、医学的知見も不可欠であると考えています。そのため医学的知識の研鑽もし、常に最新の医療知識を常にアップデートしています。
事故処理のアドバイス、証拠収集からサポート
交通事故の対応においては、初動の判断と証拠収集がその後の示談交渉や損害賠償に大きく影響します。証拠をどこから、どのように押さえるべきかを熟知しているため、実務で重要となる証拠を漏れなく・スムーズに収集する体制を整えています。 「なにをすればよいか分からない」といった悩みに寄り添いながら、初期対応から交渉・立証まで一貫してサポートいたします。
岡山明星法律事務所の
増額事例の紹介
当事務所が実際に対応した、交通事故の賠償金が大きく増額されたケースをご紹介します。
交渉前後の賠償額比較
- ケース1
- 追突によるむち打ちで、休業損害0円とされた主婦の事案。家事労働の評価と通院慰謝料の増額を実現。
- ケース2
- 右折車に衝突され既往症が再発。治療費は事故との関連性が争点となったが、慰謝料増額が認められ、休業損害の算定にも対応。
賠償額の
増額交渉の流れ
賠償額の増額交渉は、適正な賠償金を得るための重要なステップです。
被害者の皆様が納得できる適正な賠償額を得るために、当事務所では以下の流れで交渉を進めます。
無料相談（現状把握と方針決定）
まずは、無料相談で現在の状況を詳しく伺います。
事故の内容、けがの程度、保険会社から提示されている金額などを確認した上で、
「今の提示額が妥当なのか？」
「どのくらい増額の可能性があるのか？」
といった点を法的な視点から分析し、今後の見通しや方針をご提案します。
- 無料相談は30分間です。
- ZOOMなどのオンライン相談も対応可能です。
証拠収集・
賠償額の算出
適正な賠償を実現するためには、客観的な証拠が必要です。
当事務所では、以下のような資料を迅速かつ的確に収集しています。
- 医療記録（診断書・通院履歴など）
- 事故状況（事故報告書・実況見分調書）
- 経済的損害（収入証明・休業日数など）
これらをもとに、「裁判基準に沿って、被害者にとって最も有利となる賠償額を算定します。
交渉戦略の決定・
交渉開始
収集した証拠と算定された賠償額をもとに、被害者の方にとって最適な交渉戦略を立案します。
保険会社との示談交渉は、弁護士が代理人として直接対応。交渉力と法的根拠をもって、納得のいく内容を引き出します。
もし交渉が決裂した場合は、裁判を視野に入れた準備も並行して進行し、あらゆる展開に備えます。
メールで進捗状況の共有を行っています。
ご自宅や職場でも、安心して経過を確認いただけます。
示談成立・
賠償金の受け取り
「内容に納得できないまま示談を進める」ということは一切ありません。
また、示談成立前には必ずご意向を確認します。
あくまでも、被害者の方がご自身の意思で「これなら受け入れられる」と感じた段階で進めます。
示談が成立したあとは、
示談書の作成や賠償金の受領手続きまでをトータルサポートします。
アフターサポート
6か月間の無料相談
示談後も不安を抱えずに過ごしていただくために、示談成立後6か月間は３０分間の無料相談を受け付けています。
示談が終わった後に「もっとこうしておけばよかった…」と後悔しないために、いつでも気軽にご相談ください！
成功事例の紹介
むち打ちと診断されたものの
休業損害が0円とされていた主婦の増額成功
事故状況：
交差点で停止中に後方から追突され、頸椎捻挫（むち打ち）と診断
- ご依頼される前
- 保険会社の提示額：67万円
- 弁護士介入後の結果
- 136万円
専業主婦であることから休業損害が0円と判断されていたが、家事労働も労働であると主張。結果として休業損害が認められ、あわせて通院慰謝料も増額された。
追突事故後に自損事故を起こして入院。
自損事故と追突事故の因果関係を主張し、増額成功
事故状況：
バイクで赤信号停車中、後続車に追突される。
その約10日後、バイク転倒（自損事故）を起こして入院。
- ご依頼される前
- 保険会社の提示額：20万円
- 弁護士介入後の結果
- 78万円
保険会社は当初、入院は追突事故と無関係として10日分の治療費・慰謝料のみ提示。
しかし、弁護士が追突事故によるケガが後の転倒の原因となったことを主張。
追突の衝撃やケガの重さ、入院との因果関係を丁寧に説明し、最終的に大幅な増額を勝ち取った。
適正な賠償金を受け取るために
岡山明星法律事務所へ
相談を
交通事故の被害に遭われた方が、本来受け取るべき賠償金を適正に受け取るためには、
弁護士のサポートが非常に重要です。
ご自身で交渉を進めるよりも、法律のプロに任せることで、結果に大きな差が生まれることがあります。
賠償額が増額する可能性
保険会社は、独自に定めた社内基準に基づき、
できる限り支払いを抑えた金額を提示するのが一般的です。
しかし、弁護士が介入することで、「裁判基準」と呼ばれる法的に正当な賠償額に基づいた請求が可能になります。
この裁判基準は、過去の判例や実績に基づいた基準であり、被害者にとって最も有利な基準とされています。
実際に、当事務所でも賠償額が2倍〜3倍に増額された事例が多数あります。
交渉のストレスを軽減
保険会社とのやり取りには、専門用語や複雑な法律知識が必要となる場面が多く、被害者ご自身で対応するのは大きな負担です。
また、精神的にも不安定な状態で交渉を進めることは、心理的ストレスにもつながります。
弁護士が代理人となって交渉を代行することで、法的に適切な対応をとりつつ、被害者の精神的負担を大幅に軽減することができます。
裁判に発展した場合も安心
もし示談交渉が決裂し、裁判に移行する場合でも、弁護士が最初から一貫して対応していることで、スムーズな訴訟対応が可能になります。
証拠の整備や書類作成、裁判所とのやり取りなど、煩雑な手続きもすべて任せることができるため、被害者は安心して回復に専念することができます。
