過失割合の交渉
交通事故の損害賠償額を大きく左右する「過失割合」。
証拠と法的根拠に基づき、被害者に有利な過失割合を目指して交渉します。
賠償額を決める
過失割合
交通事故の損害賠償額は、「過失割合」 によって大きく変わります。
過失割合とは、事故の責任がどの程度あるかを示すもので、
この割合が高くなるほど、受け取れる賠償額が減少してしまいます。
保険会社は過去の判例をもとに独自の判断基準で過失割合を提示しますが、
必ずしもその判断が正しいとは限りません。
岡山明星法律事務所では、事故状況や証拠をもとに、適正な過失割合の見直し交渉を行っています。
過失割合の違いで、
示談金は大きく変わる
過失割合のわずかな違いが、示談金に大きな影響を及ぼします。
例えば賠償額が500万円の場合では、過失割合が３割の場合に受け取れる金額は350万円。過失割合が２割の場合には400万円と、たった１割の差が50万円もの差を生みます。
このようにわずかな違いが最終的な賠償額に大きな差を生むことから、過失割合は見過ごせないポイントです。
- 賠償額（500万円のケース）
-
地域密着の弁護士
だからできる！
岡山明星法律事務所の
過失割合交渉
岡山明星法律事務所は、地元岡山の交通事故事情・事故の判例に精通。
有利な割合での合意を目指して交渉します。
地域特性をふまえて、過失割合の適正化を徹底サポートします。
代表弁護士, 岡山明星法律事務所
地域を熟知した証拠収集・交渉戦略
住宅営業時代から培ってきた岡山の道路事情への理解、そしてこれまで数多くの交通事故紛争に対応してきた実績をもとに、依頼者の状況に即した「適正な過失割合」の獲得を目指します。
事故処理のアドバイス、証拠収集からサポート
「何をすればいいのか分からない」と戸惑われるご依頼者にも、初期対応から証拠の整理、交渉・立証までを一貫してサポート。
どの証拠を、どのタイミングで、どこから入手すべきかを熟知しており、実務で重要となる資料を漏れなく、スムーズに収集する体制を整えています。
過失割合交渉の事例
交通整理なしの交差点で
一時停止無視による交差点事故
事故状況：
交通整理のない交差点で、被害者車両が優先道路を直進中、一時停止標識のある側道から、加害者車両が停止や徐行をせずに交差点へ右折進入し、衝突した事故。
- 裁判のPOINT
-
- 事故状況の精査により、相手車の挙動として過失が大きくなる点を指摘。
- 当初提案された過失割合より有利な内容で合意。
- 後遺障害慰謝料等についても増額させた。
- 保険会社提示の過失割合（修正前）
-
- 被害者（直進）：15％
- 相手（右折）：85％
- 被害者の受取額（交渉前）：256万円
- 交渉後の過失割合（修正後）
-
- 被害者（直進）：5％
- 相手（右折）：95％
- 被害者の受取額（交渉後）：348万円
一方が優先道路で
信号がない交差点での事故
事故状況：
交通整理されていない交差点において、一旦停止側から被害者が自転車で交差点に進入したところ、相手側自動車と衝突した事故
- 裁判のPOINT
-
- 基本割合としては当初提示もやむを得ない部分がある。
- 一時停止していることや自動車側の過失事情などを指摘し、有利な過失割合で合意。
- 保険会社提示の過失割合（修正前）
-
- 被害者（一旦停止/自転車）：40％
- 相手（直進/車）：60％
- 被害者の受取額：提示前に介入
- 交渉後の過失割合（修正後）
-
- 被害者（一旦停止/自転車）：20％
- 相手（直進/車）：80％
- 被害者の受取額：97万円
よくある
過失割合のパターン
過失割合は、交通事故の種類や発生状況によって一定の目安が存在しますが、必ずしも保険会社の提示が正しいとは限りません。
実際には、道路の構造や事故直前の動き、証拠の有無などにより、同じ事故類型でも過失割合が大きく変動することがあります。
| 事故の種類 | 一般的な過失割合 （加害者：被害者） |
|---|---|
| 追突事故 | 100:0（基本的に被害者の過失なし） |
| 横断歩道のないところを渡る 歩行者事故 |
90:10（自転車90% : 歩行者10%） |
| 直進対右折（右折側に過失） | 80:20（右折側80%） |
| 一時停止無視の事故 | 70:30（停止線側70%） |
| 駐車場内の接触事故 | 50:50（状況により異なる） |
10対0のもらい事故に
ついて
「10対0のもらい事故」とは、
被害者に一切の過失がなく、完全に加害者側の責任で発生した事故のことを指します。
例としては、信号待ちで停車している車に後ろから追突されたケースや、駐車場で停車中の車に一方的にぶつけられたケースなどが挙げられます。
このような事故では、過失割合が明確に10対0となるため、被害者側の保険会社は「交渉の代理」を行いません。
こうした状況では被害者の立場に立って正当な主張を行える弁護士のサポートが不可欠です。
適切な示談金の獲得や、修理費・慰謝料・休業損害といった賠償項目の正当な請求を確実に行うためにも、早めのご相談をおすすめします。
10対0事故のよくある問題と
弁護士のサポート
被害者（自分）側の
保険会社が対応しない
被害者（自分）側の保険会社が交渉の窓口になってくれないため、被害者自身で示談を進める必要あり。
- 弁護士
- 代理交渉を行い、適正な賠償を獲得。
代車・修理費の請求が
スムーズに進まない
加害者が任意保険に加入していない場合、修理費や代車費用の支払いが滞る可能性あり。
- 弁護士
- 適正な補償を求めて交渉。
慰謝料・休業損害の
請求が難航
10対0であっても、適正な慰謝料や休業損害を受け取るためには証拠が必要。
- 弁護士
- 必要な書類を整え、賠償請求を行う。
過失割合交渉解決まで
の流れ
過失割合の交渉は、順序立てた対応と専門的な知見が不可欠です。
交通事故後の対応には、警察への連絡、保険会社とのやり取り、通院や治療など、
さまざまな対応が求められます。
岡山明星法律事務所では、以下のようなステップに沿って、依頼者の状況に応じた
最適な対応を行い、納得できる示談と賠償金の獲得をサポートいたします。
依頼・無料相談（事故後すぐ）
まずは無料相談にて、事故の詳細を丁寧にヒアリングいたします。
保険会社から提示された過失割合が適正かどうかを分析し、見直しの必要性や交渉の可能性を初期段階で判断します。
保険会社からの連絡内容や提示された割合も重要な判断材料となります。
事故状況の整理
事故の全体像を正確に把握するために、警察の事故証明書や現場状況の資料などをもとに事故状況を整理します。
加害者・被害者双方の動きや道路構造などを踏まえ、交渉における争点や有利な主張のポイントを明確化します。
証拠収集・分析
過失割合の見直しには、客観的な証拠が欠かせません。
証拠を収集・精査し、保険会社の主張に対して裏付けとなる資料を整えます。
保険会社の提示が不当である場合には、根拠を持って過失割合の修正を主張します。
- 証拠の例：
-
- ドライブレコーダー映像
- 目撃者の証言
- 警察の事故報告書
- 現場写真や図面
- 過去の裁判例・交通法規との比較検討
法的根拠を整理し、
交渉戦略を立案
集めた証拠や事故状況をもとに、道路交通法や過去の判例に基づく法的主張を整理します。
そのうえで、依頼者にとって最も有利となる解決を目指し、交渉の方針・流れ・主張すべきポイントを戦略的に設計します。
保険会社との
交渉開始
準備が整い次第、弁護士が代理人として保険会社と直接交渉を開始します。
証拠を提示しながら、根拠ある法的主張を展開し、保険会社の反論にも冷静かつ的確に対応します。
交渉が難航した場合は裁判への移行も見据えて準備します。
LINEで進捗状況の共有を行っています。
ご自宅や職場でも、安心して経過を確認いただけます。
アフターサポート
6か月間の無料相談
過失割合が確定した後も、不安や疑問が生じることがあります。
岡山明星法律事務所では、示談後も6ヶ月間の無料相談を提供し、依頼者が安心できる体制を整えています。
示談後も気になる点があれば、遠慮なくご相談ください。
「不当な過失割合」から
あなたを守る、
地域密着の
弁護士サポート
過失割合の違いは、賠償金額に大きく影響します。
わずか10％の差が、被害者にとって数十万円以上の差を生むことも珍しくありません。
岡山明星法律事務所では、過失割合の交渉において、法的根拠と地域密着の経験を活かし、被害者に有利な結果を目指します。
過失割合を見直し、適正な示談金を実現
保険会社が提示する過失割合は、必ずしも被害者にとって公正とは限りません。
当事務所では、提示された内容が妥当かどうかを専門的視点から慎重に分析し、必要に応じて見直しを主張します。
たとえ不利な割合を提示されたとしても、事故状況・証拠・過去の判例に基づき、法的に正当な割合を根拠として交渉を行います。
その結果、最終的に受け取れる賠償金を増額できる可能性が大きく高まります
専門的な証拠収集力で、交渉を有利に導く
過失割合の見直しには、客観的な証拠の確保と分析が不可欠です。
当事務所では、ドライブレコーダー映像や警察の事故報告書、実況見分調書などの書類に加え、目撃者の証言や現場写真の解析まで行い、交渉材料を総合的に整備します。
さらに、過去の判例や交通法規を踏まえた法的な根拠づけを行うことで、保険会社側にとっても譲歩せざるを得ない状況をつくり出します。
示談金の不当な減額を防ぎ、必要なら裁判にも対応
過失割合が不当に高く設定されると、それに比例して受け取れる示談金は大幅に減額されてしまいます。
当事務所では、過失割合の適正化により、適正な賠償が得られるよう努力します。
また、交渉が難航した場合には、裁判への移行も視野に入れて準備を進め、訴訟においても依頼者の権利を最大限に主張します。
最終的には、示談・裁判いずれの場合でも、納得のいく賠償の獲得を徹底サポートいたします。
